ジャパンディスプレイが台湾企業と中国ファンドからの投資受入を検討
寺村 英雄
ジャパンディスプレイ（JDI）が、台湾宸鸿集团（TPK）と大陸の 中国丝绸之路（シルクロード）というファンドからの出資受け入れを模索していることが分かりました。当初30％の株式取得し、その後徐々に出資比率を上げる可能性を示唆しており、600億元を越える投資規模になるのではないかとのことです。
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JDIとINCJの現状
JDIの現時点での筆頭株主は、言わずとしれた産業革新機構（INCJ）でJDIの株式の25％を保有しています。日本政府の考えを知る関係者の話では、政府はJDIを支援し続けることはできないという姿勢を示しており、海外投資家への経営権譲渡に前向きであるという報道が昨年の時点で出ています。
INCJは売却先として京東方（BOE）や欧菲科技なども接触したとのことですが、現時点では案件としては動いていないとのことです。
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TPKの狙い
台湾のTPKはiPhoneなど多くのスマートフォン向けにタッチパネルを生産している。中国の投資家はJDIの技術を使用し、中国でディスプレー工場を建設することに関心を示しているとのことです。
iPhone頼みの戦略であったJDIですが、技術開発は継続して続けており、最先端技術のシートを安定的に量産する技術を持っています。この辺りがTPKにとっての狙いであると言えるのではないでしょうか。
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加速する日中間でのクロスボーダーM&A
米中貿易摩擦の最中、アメリカのハイテクベンチャーに投資を行ってきた中国への牽制が強まる中で、日本の技術・技能系企業に対する注目度は上がっています。弊社でもいくつか案件を組成しております、日中間でのクロスボーダーM&Aの流れは加速していくと思われます。
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