ドイツのスーパー大手METROが中国事業を売却へ | 業績不振でも買い手が現れる理由とは？

2019-07-04 2019-07-04

寺村英雄

ドイツ籍のスーパーマーケットMETRO（麦徳龍：メトロ）の中国事業が売りに出されています。メディアによれば売却価格は15〜20億ドル。2018年の中国における売上は30億ドル。さて、この買い物は合理的でしょうか？どのようにすれば合理的になるのでしょうか？

単体事業が苦しいメトロ中国の買い取りに有力企業が名乗りを上げる理由とは？

現時点で売却先候補として名乗りを上げているのは8社で、万科（Vanke：バンカ）、永輝（Yonghui：ヨンフイ）、腾讯（Tencent：テンセント）、大潤発（RT-Mart）、蘇寧（Suning：スーニン）、阿里巴巴（Alibaba：アリババ）が含まれていることが報じられています。

要約すると、万科グループ、テンセントグループ（永輝）、アリババグループ（蘇寧、RT-Mart）と大きく分けることができそうです。

メトロは現在ロングリストの絞り込みによるショートリスト化をほぼ終えたところであり、今後はそれぞれとの接触をする準備に入っているとのこと。感触が良かった相手に対してNDAを締結し、具体的なストラクチャーやスキームについての協議に進む、通常のM&Aの手続きを想定しているようです。

メトロが中国に進出した1996年から既に23年、堅調時は1年に12店舗を出店する勢いでしたが、2010年移行は業績が下降トレンドとなっていました。現在の総スタッフ数は1.1万人。中国全土に95店舗を運営しています。

さて、小売業界の対売上EBIDA比率を1%程度と考えると7年程度での投資回収となりますが、IRR=0の投資となり投資者にとって経済的なメリットはありません。

また、日本では考えられないほどのスピードで進んでいく中国のO2O化を背景としたニューリテールの進展を考えると、現状のメトロが将来に渡って安定的に利益率を確保することができない可能性は非常に高く、現在価値がマイナスである可能性も高いのです。それでも買収候補が現れる理由はどこにあるのでしょうか？

一つはまさに前述したニューリテール化の流れにおけるエコシステムへの取り込みです。先ほど名前を上げた企業は皆ニューリテール化を積極的に推進しています。オフライン店舗単体で収益を上げるのではなく、オンラインと融合することで生活者への利便性を上げ、エコシステム全体として利益成長の機会を取り込む戦略です。エコシステム拡大でしのぎを削るアリババとテンセントが共に名乗りを上げていることは当然の結果と言えるでしょう。