京東(JD)の壮大なリストラ構想

向こう10年で16万人から8万人と発表し社内に動揺が走る

中国ECプラットフォーム大手”京東(JD)”のCEOである劉強東が向こう10年にかけて16万人いる従業員を半数の8万人まで削減することを発表し、メディア上ではもちろんのこと、京東社内でも動揺が走っています。

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AIを活用した合理化であると再度発表

社内の動揺を知っての上か、その後、今後のソフトウェアとハードウェアにおけるAI化の技術発展と導入の加速により、京東の従業員数は今の半数で十分であり、人を減らすことが目的ではないと表明しています。

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一方で足下で進む人員削減、年内に10%カット目標

一方で、ネットメディア上には京東の従業員と思われる複数の書き込みがされ、それによると京東商城(JDマート)では2018年末までに全従業員の10%を削減する準備が刻々と進んでいるそうです。

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物議をかもす容赦のないリストラ方法

監視カメラ、ノートPC、タクシーや夜食により残業時間を考慮

リストラ従業員の査定方法は、以下の4つと言われています。

1.2018年第4四半期の業務成績評価がC判定

2.監視カメラやノートPCにの利用状況

3.タクシーや夜食の利用状況

業務成績は通常と同じです。一方で、監視カメラやノートPCの利用状況とはすなわち業務時間の測定を意味しており、業務時間の長さと成果とは関係がないとする社内の意見も表出しています。

また、もっともインパクトが大きかったのは、残業後のタクシー利用や夜食の利用についてです。京東では12時間を超えて勤務した場合タクシーの利用が認められていますが、例えば12時間を1分過ぎた後にタクシーを利用した場合については評価が下がるとされています。

また、残業時において夜食をとることも認められていますが、夜食をとった人間の中で残業時間が短いものについてはリストラ対象とされるとの噂がネット上を駆け巡っています。

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リストラの裏側に透けて見える過酷な労働環境

上述したリストラ要員の評価基準自体あまり合理的であるとは思えない内容ですが、その前提として、16万人という従業員数や、12時間を遥かに超える労働時間という生々しい数字を初めて目にする方も多いでしょう。中国のネット系企業の競争環境や労働環境の過酷さが推し量られます。

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