2019年4月16日に発行された”北京青年報”の中で、中国の口コミ型SNSプラットフォームの一つである”小紅書(Red)”に9.5万ポストに及ぶタバコに関する内容のポストが9.5万件に及ぶことが指摘され社会的関心を引きました。この件について小紅書側が公式に声明を発表しています。どのようなものでしょうか。

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中国ではインターネット上で煙草に関する広告は禁止

中国では”インターネット広告管理暫定弁法”の中で、インターネット上でタバコに関する広告を明確に禁止しています。しかし、純広告から記事広告などに形を変えてタバコの広告はインターネット上に残り続けています。

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2019年4月15日、北京市疾控中心が発表した”2019年中国インターネット上でのタバコに関するデジタルマーケティングについての観測結果”によると若者層の利用が多いSNSに対する監督の目は甘く、タバコ広告の温床となっているとのこと。また、SNSについては女性利用も非常に多く、女性に対する喫煙助長の流れは深刻になっているそうです。

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2019年4月17日の午後に、小紅書は北京青年報の記者に対して、小紅書といしてはいかなる形式であろうとタバコに関する広告には反対をしており、既にプラットフォーム上でのコンテンツの検索は完了し、上記に関する広告については全て削除を行ったと答えました。

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法律の制定と運用が異なる中国の現状

中国では法律が制定されたからと言ってすぐに実行力が伴うかと言えば、それは別の話になります。制定された法制度を実行する行政当局の動きが地域行政によって異なるためです。ある地域では厳格に運用され、ある地域ではそうではないということが発生します。その意味で、中国は一つの国家ですが、省や市単位での連邦性に近い特質を持っています。

そのため、日本企業は自社が展開する地域の行政と良い関係を築き、絶えず情報取得に気を配る必要があります。中国企業には当たり前のように行政機関との関係改善を任務とする部門が存在している理由もここにあります。

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