サードパーティ型決済代行サービスのPayPalが中国市場に正式に参入します。2019年9月30日、中国人民銀行は”国付宝”の持株比率の変更申請を承認、PayPalは傘下の美銀宝信息技術(上海)有限公司を通じて国付宝の発行株式の70%を保有することになり、中国の決済市場への参入が実現しました。

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既存の第三者決済サービス企業の株式取得による参入

PayPalはNASDAQ上場企業で、世界200カ国・地域で2.9億のアクティブアカウントを持ち、100以上の通貨による決済が可能なプラットフォームを提供しています。

国付宝は2011年12月に中国人民銀行が中央銀行としてサードパーティ型決済サービスを行う際に立ち上げたブランドです。当初はインターネット上での決済と電話による決済がメイン業務でしたが、2015年に許認可を受け、2016年から海外との人民元決済を開始、その後はEC分野や旅行チケット分野など様々な分野へ決済サービスを提供してきました。

調べによると、国付宝信息有限公司の発行株式は、北京智融信達科技有限公司が70%を保有し、残りの30%を国富通信息技術発展有限公司が保有していました。

2018年3月に、中国人民銀行が外資企業に対して決済サービス事業を開放する政策を国務院批准で公布、今回の措置はこの流れを受けたものです。

外資企業として中国国内での決済サービス事業についての参入は初となる事例ですが、支付宝(Alipay:アリペイ)や微信支付(WechatPay:ウィーチャットペイ)が市場のほとんどを支配する中国の第三者決済市場においてどれほどの存在感を発揮することができるのか、どのような戦略を採ろうとしているのか、注目されます。