対外開放される中国証券業界

2018年4月末に中国証券監督管理委員会(証監会)が「外商投資証券公司管理弁法」を発布、外資系証券会社が中国国内で株式のマジョリティを取得することが可能になりました。

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UBS, スイス銀行が相次いで批准

この法律の施行を受けて、UBSグループが中国における出資法人である”瑞银证券”の持ち株比率を51%以上に引き上げることについて証監会が批准。法律の施行後、初めて外資が51%以上を出資する事例となりました。

UBSグループは従来”瑞银证券”の約25%の株式を保有していましたが、中国の発電大手である中国国電資本控股有限公司と、世界穀物メジャーにその名を轟かす中粮集团(COFCO)有限公司が保有していたそれぞれ12%, 14%を引き受けるかたちとなりました。

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後に続く野村とモルガン・スタンレー

2018年5月8日に野村證券が、5月10日にはモルガン・スタンレーが証監会に申請。それぞれ9月28日、10月12日に証監会から1回目のフィードバックを受け、その対応結果に対する2回目のフィードバックを12月9日に両社が受けています。

モルガン・スタンレーは当初51%出資の証券会社を中国国内にて設立し、数年以内に100%まで出資比率を引き上げることを計画しています。

野村證券の中国における合弁相手は東方集団とされており、合弁企業の名前は「野村東方国際証券有限公司」となることを発表しています。

先日の証監会の2回目のフィードバックを受けて、早々に批准がなされるものと市場の関係者は見ています。

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再婚の野村證券

野村證券は以前、中国において中信集団(CITIC)と資本提携した後に解消するという歴史を辿っています。今回、東方集団との合弁はある意味中国における再婚となる訳ですが、意外な相手との結婚生活が今後どのように進んでいくのか、注目です。

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