中国の公的な統計情報を司る中国国家統計局が、2018年12月の中国における住宅販売価格ですが、一級都市では上昇・下降の双方のトレンドが見られ、二級・三級都市では大幅に下落したことを発表しました。

ちなみに、この統計は中国の70都市を対象としたものです。では、概要について紹介します。

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一級都市では年間ベースで大幅に減速傾向

統計の対象となった一級都市における12月での新築販売価格の前月比は2.8%の上昇となり前年度実績と比較して2.2ポイントの上昇となりました。内、北京、上海、広州、深センの4大都市に限っては前月比で1.3%、前年比で1.0ポイントの上昇となりました。内訳では前月比で北京が1.0%、上海が0.6%、広州が3.0%、深センが0.4%の上昇となりました。

また、1月から12月までの1年を通した平均で見ると0.5%の上昇幅となり昨年実績と比較して9.6%と大幅に落ち込んだことが分かりました。

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二級・三級都市でも徐々に減速傾向

一方、二級都市、三級都市における12月の新築住宅販売価格の対前月比はそれぞれ11.3%, 10.8%と大幅な上昇となりました。1月から12月全体を通して見た場合はそれぞれ7.6%, 7.8%の上昇率となり二級都市は1.5ポイントの下落、三級都市は昨年実績と同様の数値となりました。その内、二級都市では新築住宅販売価格が対象となる31都市において0.7%上昇、中古住宅販売価格は0.3%対前年比ベースで上昇しました。

また、中古住宅価格については、北京で-0.2%, 上海で-0.3%, 広州で-0.4%, 深センで-0.3%と下降トレンドとなっています。

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一級都市から周辺へ下落トレンドが波及

全体的に見ると、前月比では相変わらず上昇トレンドにはあるものの、減速傾向にあるのは間違いなく、一級都市から二級、三級都市へ下落のトレンドが波及していく構図が見られます

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