中国でEC法が年内に発布される可能性が高まる
寺村 英雄華夏時報の記者が直近で聞いた話によると”電子商取引法（Eコマース法）”が多段階のプロセスを経てほぼ完成段階となり、既に全国人民大会に掛けられ通過を待っている状態で、年内には発布される公算であるとのことです。
草案は既に去年の段階で出てきており、初稿の完成が当初予期されたよりも遅くなったと、商務部電子商取引協会のモバイル商取引コンサルタントで、委員会常務副主任の王氏は言います。
2013年12月に、財政経済委員会が電子商取引法の草案起草グループを設置してから、国務院の関連部門や電子商取引のモデル都市、専門家などと14の検討小委員会を儲け、電子商取引に関する立法についての調査研究を行ってきました。
2016年の全人代において、財政経済委員会の副主任委員である烏氏は、当該草案が第12回全国人民大会常務委員会の五カ年立法の計画にビルトインされ、草案がもうすぐ起草されるであろうとのことを吐露していました。
第13次五カ年計画の中で、合理性の追求、環境保護、健康安全の担保の観点から、電子商取引のレベルを引き上げ、消費者の購買力の一層の引き上げによる経済成長を促進することが謳われています。
善良かつ誠実な取引の確保、参入障壁の撤廃、管理・監督の徹底、中国当局が定める規格を満たしたブランドであることの他、ランキングなどの評価を金銭で操作させず、あくまでも販売による利益確保が基本となることなどが盛り込まれるようです。
編集後記
具体的な内容については詳しく調査をしていませんが、検索すれば草案の内容等が出てくる可能性もあるのではないかなと思います。電子商取引の範囲がどこまでになるのか、例えばライブストリームにおける商品広告や視聴者からの課金プレゼントなど、どこまでが対象となるのか等々、気になるところです。年内には発布される可能性が高いとのことなので、注目していこうと思います。
