中国の配車専用アプリである”滴滴(Didi:ディーディー)”の執行総裁である陳熙氏が”澎湃新聞”との対話の中で、現行サービスの損益構造について回答しました。シェアリングエコノミー大国における最先端の状況とはどのようなものでしょう。

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ドライバーに課するプラットフォーム手数料は平均19%

巷では滴滴のプラットフォーム利用料はドライバーが乗客から徴収した金額の25%であるとの噂が飛び交っていますが、決済ごとにその比率は異なるとのことで、都市、乗車距離・時間など様々な変数が考慮されて利用料が決められるそうです。

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直近では滴滴は2%の最終損失

以上の前提のもとに2018年第4四半期における平均値としてのプラットフォーム利用料率は19%となっており、ドライバーへのインセンティブやプラットフォーム運営費用、インターネット決済利用手数料、税金などを控除した最終的な利益は赤字となっているそうです。

上記の図に示されているように、乗客から徴収した金額の内7%がドライバーへのインセンティブに、10%がプラットフォーム自体の運営に関わる人件費等も含めたコスト、そして4%が決済サービス利用手数料と税金とにあてがわれ、最終的には2%の損失が出ていることが分かります。

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滴滴は2018年末から経営効率化のプロジェクトを起動させ、運営費用のコスト削減を図っているとのこと。

全体の理解として我々はまだ若い企業であり、若い事業を運営しており、今後も経営の効率の改善と、乗客、ドライバー、プラットフォームのすべてが利益を分け合えるモデルの探索を継続します。乗客、ドライバーの皆さんの意見に耳を傾け続けていきますので、引き続きよろしくお願いします

と陳熙は締めくくりました。

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中国インターネット企業には避けては通れない”焼銭”フェーズ

中国のインターネットサービス企業は”焼銭”と言って、開発投資や広告宣伝投資を大量に行い、ユーザーを囲い込む競争を行っています。プラットフォームは規模の経済性で成り立っているため、ある一定の閾値を超えるためにはライバルよりも魅力的なオファーをパートナーや消費者に提示して、エコシステムの中から出ないようにしなければなりません。滴滴は”焼銭”のフェースにいるということです。

中国のインターネット関連企業について知りたい方はこちらをご覧ください。