O2O対戦！中国テンセントが四川・貴州省とwechatでの公共サービスで契約締結
寺村 英雄皆さん、テンセント（腾讯）が微信（wechat）を提供しているのはご存知だと思いますが、実はアリババ（阿里巴巴）も同じようなメッセンジャーツールを提供しているのはご存知でしょうか？
これがアリババが提供しているものの鳴かず飛ばずな”来往”というアプリで、2013年9月にリリースされたものです。この頃からテンセントとアリババはメッセンジャーツールをベースとして顧客の囲い込みで、プロモーションだけでなく、舌戦を繰り広げてきています。そして、この競争のステージが2015年に入って一段上がりました。
それは、国家の業務や都市生活に関するインフラへの食い込みです。例えば、テンセントの董事局主席である马化腾（ポニー・マー）の最近の発言には共通した言葉が見られます。それは、”省級政府との合作”です。
上記の写真にあるように、先週テンセントが四川省と貴州省の2省と契約を締結しました。また、それ以前に、河南省、重慶市、上海市などの省級政府、更には長沙市、無錫市、大連市などと”互联网＋（インターネット＋）”エコシステムに関する相互協定を続けて締結しています。
列席した政府側の顔ぶれ（省の共産党書記や省長のNo.2などが列席）を見ると、かなり高い関心を引いていることが分かります。また、大部分でポニー・マー自身が締結式に参加していることからも、戦略の重要度が分かります。具体的には、戸籍、ビザ、交通、医療、水道光熱費などの生活インフラ系の業務をwechat上で処理することを実現します。通信、メディア、商業、民生、政府に至るまでwechatで業務運用します。そして、テンセントはクラウド上で民生、政務、金融機関のインターネット化とその後の運用で力を発揮するという構図です。
LINEの数年先を行く中国の微信（wechat）が上海で都市型サービスを開始
更に、それだけに留まりません。中央政府の”大衆創業、万衆創新（創業は起業、創新はイノベーション的な意味です）”に応える形として、地方政府とテンセントとしてのイノベーション空間や、インキュベーションプロジェクトを実施することでも動いています。
それに対抗する形で、アリババも2014年2月に海南省と合同で”未来都市”計画を作成。生活インフラプラットフォームの構築とその中でのAlipayを基軸に回して行くことを進めています。2014年5月〜8月にかけて、上海、広州、深セン、杭州などでAlipay、微博、モバイル淘宝（タオバオ）を都市サービスのプラットフォームに導入し、交通違反、道路の混雑状況、公共バス、生活インフラ費用、病院の診察申し込みなどに関する手続きを可能にすることを宣言しています。
編集後記
皆さん、地方政府の業務におけるO2Oの戦い、どちらに軍配が上がると思いますか？アリババは上述した”来往”というメッセンジャーツールでも遅れをとっており、ユーザーのライフタイム（生活時間）における食い込みをするための武器に欠けています。そのため、どうしてもAlipayという決済ツールに依存する形になってしまいます。最近、馬雲（ジャック・マー）の声もあまり聞こえてきません。トップもダニエル・ザングに交代し、経営陣も若返っていますが、ジャック・マー的にはそこからのイノベーションを期待しているのかもしれません。
