文化部が中国ライブチャットを規制する”法律”を起草
寺村 英雄リハビリ的に1ヶ月ほど前の”京華時報”の記事からですが、中国でライブチャット（直播）アプリが全盛期になっていることは以前FBページで下記のようにお伝えしました。
このライブチャットで生放送をする人のことを”主播（いわゆる生主）”と言って主に若い女性が中心となっていますが、一部の主播がビューを取りたいが故に過激化してきており、低俗だったり風紀的に非常に際どい表現によって視聴者を集めるという行為が増えてきているようです。
文化部が”通知”を発表、違法者は即時放送停止、全国での出演禁止
この状況を受けて、2016年7月7日に中国文化部（日本の文部科学省に近い）は、”文化部のインターネット上における表現方法のマネジメントを強化する通知（以下”通知”）”を発表。責任の所在が明確に”主播”にあることを規程し、今後インターネットライブチャットに対する監査を強化、一旦”ブラックリスト”に載った”主播”は全国で表現することを禁じられることとなりました。
具体的には、違法な表現をしている”主播”に対して、地域政府当局である文化行政部門と文化市場総合執行機構が、”主播”が放送をしているプラットフォーム業者に命じて生放送を即時停止し、”主播"に関する一切の情報を文化部に送ることとされました。当局はそれらの情報を基に、必要があれば”主播”をブラックリストに加え、全国での表現活動・表現に関する演出活動の一切を停止させます。
”通知”が規程した内容におけるポイント
第三者の演出であったとしても責任は”主播”に
違法放送についての責任の所在は”主播”にあるとされており、提供している製品やサービス、コンテンツなどについて操作対象となり、責任の追求がなされます。仮に第三者が”主播”の演出を行っていたとしても、”主播”に責任の所在があるということです。
内容としては、”インターネット文化管理暫定規程”にもとづき、虐待、恐怖、残忍、”主播”の心身や健康に影響を持たらすとされる内容、動物虐待などについて明確に禁止されます。しかし、責任の所在は”主播”にあるということです。
全国におけるブラックリストによる管理の徹底
上述した行政当局は対象地区におけるライブチャット業者に対する管理・監督を強化し、経営状況を厳格に把握します。調査結果は講評され、苦情の多いライブチャット業者に対しては、大規模な調査を行い、重点管理対象とされます。同時に、ブラックリストに載った”主播”は関連する行政当局に情報共有がなされ、全国的に表現活動から排除されます。
文化部は”通知”から”法律”への起草段階
この”通知”はライブチャット業界を規制する初めての行政的な通告ですが、当局筋によると、文化部は現在”インターネット表現活動の管理に関する法律（仮称）”を起草しており、同時に”インターネット表現コンテンツのチェックに関するガイドライン”を起こしているとのことです。
編集後記
日本から放送する場合、いわゆる中国の地方行政当局はいないということになるのでグレーゾーンとなりますが、一方的なシャットダウンということは十分にありえると思います。場合によっては、”主播”やその関係者が中国への入国と同時、もしくは入国後に当局に拘束されるという自体が発生する可能性はあります。
いずれにせよ、現在、その基準が曖昧になっていることがリスクとなっており、文化部が現在起草しているとされる”法律”と”ガイドライン”の発表が待たれるところです。
