中国アリババが世界12カ国と提携しもはやAPECと化す|日本のつきあい方は？
寺村 英雄
”天猫国際”が11カ国の大使を招き”地球村”を開村
アリババグループ傘下の”天猫国際”が2015年6月25日に、アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、マレーシア、トルコなど11カ国の在中大使を招き、”天猫国際”における”地球村”の開村式を行いました。
この”地球村”の中で、各国は”国家館”を開店し、その中でそれぞれの国の中小企業が持っている特徴ある商品を販売していくことになります。2015年5月に既に韓国館が開店しているため、今回の11カ国が加わることによって、合計で12カ国の”国家館”が誕生しました。
”日本館”への取り組み
日本はどうかというと、
まとめ | Yahoo! JAPANとアリババが越境ECで提携 コスト1/5！
ここにあるように、アリババはYahoo! Japanと提携して、現在”日本館”を開店させるべく動いている状態ですので、いずれ上記の”国家館”ラインナップの中に13カ国目以降に加わることになると思います。
”日本館”がなくても取引量は日本が最大
ちなみに、”天猫国際”の総経理である劉鹏によると、一週間ほど前に”天猫国際”として初めてキャンペーンをかけたところ、中国の消費者たちは15分ほどで25カ国に渡る国の輸入商品を買ったそうです。取引量が多い国は、日本、アメリカ、ドイツ、韓国、オーストラリア、オランダ、フランス、台湾、ニュージーランド、スイスで、これらの国の取引量で全体の67.7%を占めたそうです。日本館はまだありませんが、それでも日本の小売やブランドホルダーは”天猫国際”上で店舗を展開しているため、売上が上がる構造です。ポイントは、日本は取引量で”日本館”が無いにも関わらず、トップであるということです。
まるでアリババが率いるAPEC
最初の集合写真を見てお分かりいただけるように、アリババグループが各国の大使を招いている様子は、まるでAPECです。日本の民間企業でこれだけの連合体をつくることができる企業はありません。と言うより出るはずがないのです。中国の巨大な人口を背景とした爆発的な消費力を背景にしたプラットフォームをつくることは他の国にはできないのです。アメリカが強大な軍事力を裏付けとしてドルを基軸通過とし、各国との取引を有利に進める構図と構造上は似ています。
現時点で日本が売り出せるのは信用の蓄積のみ
日本がどう絡むことができるかという問いですが、ひとつが中国の消費プラットフォームに乗って商売を”させていただく”かたち。もうひとつはインフラです。商売をさせていただくかたちについては分かりやすくて、簡単に言えば”天猫国際”上の”日本館”に店舗を出して中国人の消費者に商品を買っていただき、”天猫国際”に手数料を払うというテナントビジネスです。そういった動きをしている人たちは沢山いますね。いわゆる”越境EC”モデルです。このモデルは今後伸びていくと思います。
そして、インフラについてですが、
日本の新幹線の逆襲？中国新華社が冷静に書く安倍トップセールスの底力
でも記事にしましたが、ここは先進国側に一日の長があります。なぜなら新興国のインフラはまだ数年しか運用期間が無いため、信頼性に対する実績が積み重なっていないためです。日本の新幹線が今安倍首相のトップ外交によってどんどんアジアや欧米に入って行きますが、それは日本がインフラのオペレーションにおける信頼性を歴史というかたちで積み重ねてきたからです（原発は？ですが）。
編集後記
別の言い方をすれば、日本からはグローバルプラットフォーマーは生まれないと言うことです。極端な言い方ですが構造的に仕方が無いのです。店子になってアリババさんのモールの下で商売をさせていただく、もしくはインフラを地道に運営した結果を政府とともに海外に持っていく。それだけだと寂しいですね。日本人が絡むかたちでグローバルの新しいプラットフォーム型サービスが出てきて欲しい、自分でも立ち上げたいと常々思っています。
